行政書士 三浦事務所

相続 | 遺言 | 民事信託

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相続

ご家族が亡くなると、悲しむ間もなく様々な手続きが必要になってきます。当事務所では、相続手続きのお手伝をいたします。

提携の税理士、司法書士等がおりますので、相続税、不動産の相続手続きも承っております。

お気軽にご相談ください。

主な相続手続き(遺言がない場合)

遺言がない場合の主な相続手続きは次になります。

  • ①相続人調査
  • ②財産調査
  • ③遺産分割協議書の作成
  • ④金融機関・不動産の相続手続き
  • ⑤相続税の申告(必要に応じて)

※その他手続きは別途ご相談ください。

相続とは

相続とは人の死によって始まる

相続とは、人が死んだ瞬間に、亡くなった方の財産と権利義務が相続人に引き継がれることです。

相続されるものとは?

亡くなった方の財産と権利義務が相続人に引き継がれます。

財産は、正と負が含まれるので現金・預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継がれることになります。

権利義務についてですが、例えば誰かにお金を貸していた場合は返してもらう権利なども対象となります。

相続人について

誰が相続人になるかは民法で決められています。

法定相続人は、①配偶者 ②血族相続人 の2つです。

配偶者

配偶者は常に相続人になり、血族相続人と一緒に相続人になります。

血族相続人

血族相続人は第1順位、第2順位、第3順位に優先順位が決められています。
第1順位:子供
第2順位:父母
第3順位:兄弟姉妹

例えば、亡くなった人に、子供(第1順位)がいない時は、亡くなった方の父母(第2順位)が相続人となります。

図:相続人

相続人調査

相続人調査について

亡くなられた方の出生から死亡する迄の戸籍等を取得して、相続人が誰なのかを明らかにします。

銀行などの相続手続きにおいて、相続人が誰なのかを明らかにする戸籍等の書類が必要となります。

また、相続人を明らかにすることで、後から相続人が見つかった際に、遺産を分け直すといったトラブルを防止します。

遺産はどれ位もらえるの?

・相続分について

遺言がない場合、民法で定められた法定相続分で分けることになります。

ただし、相続人同士が合意すれば法定相続分に縛られることなく自由に遺産を分けることができます。

配偶者と子供が相続人の時は

配偶者2分の1、子2分の1

法定相続分:配偶者と子供が相続人の時
配偶者と父母が相続人の時は

配偶者3分の2、父母3分の1

法定相続分:配偶者と父母が相続人の時
配偶者と兄弟姉妹

配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

法定相続分:配偶者と兄弟姉妹

遺産分割協議書の作成

遺言がない場合は、相続人同士で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行い、その内容をもとに「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議について

遺言がない場合は相続人同士で遺産をどのように分けるかを決める「遺産分割協議」と言う話し合いをします。

相続人全員で話し合う必要があるので、行方不明の相続人や認知症の相続人を除いて進めることはできないので注意が必要です。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議が終わったら、内容を「遺産分割協議書」にまとめます。

遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、不動産の名義変更に遺産分割協議書の提出が必要であることと、トラブルを予防する意味でも作成した方がよいでしょう。

金融機関・不動産の相続手続き

銀行などの相続手続き

亡くなった方の預貯金は基本的に自由に引き出すことができません。

引き出すためには相続手続きが必要となります。

不動産の相続手続き

不動産の名義を亡くなった方の名義から、相続人の名義に変更する手続きです。

相続手続きをしないと、いつまでも故人の名義のままです。

そのまま放っておいた場合、次の相続が開始して相続人が増えてしまいトラブルになる場合があります。