行政書士 三浦事務所

相続 | 遺言 | 民事信託

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よくある質問

【一般的な質問】

Q.初回相談は無料ですか?

A.30分間無料となります。

Q.自宅に来ていただけますか?

A.ご訪問いたします。
隣接市町(多賀城市、塩釜市、七ヶ浜町、利府町、松島町、仙台市宮城野区)が基本の営業エリアとなります。それ以外の方はスケジュールの調整上、早めのご連絡をお願いいたします。

Q.忙しくて時間が取れないのですが

A.土日祝日、夜遅い時間も対応させていただきます。お気軽にご相談ください。

Q.駐車場はありますか?

A.車1台分ございます。
車でお越しの際は事前にお伝えください。

【相続手続きについて】

Q.初めて相談するときは、何を持っていけば良いですか?

A.特に必要ございません。
可能であれば住民票等、相続財産が分かる書類などお持ち頂けるとより具体的に状況を確認することができます。

Q.相続とはなんですか?

A.相続とは、人の死による相続人への財産承継です。
相続は、死亡によって開始し、法律で定められた相続人へ相続財産が引き継がれます。

Q.相続財産はどんなものがありますか?

A.権利と義務が相続財産となります。プラスの相続財産として現金、預貯金、不動産など。マイナスの相続財産として借入金などが挙げられます。
相続の対象とならない権利もあります。被相続人が生前に主張するのが妥当と思われるもので、会社での社員としての地位や扶養義務などです。

Q.相続手続とはなんですか?

A.亡くなられた方の銀行口座や不動産の名義変更など、故人が有していた財産、サービス等の相続に関して発生する手続き全般を指します。

Q.相続人は誰になりますか?

A.法定相続人は次のように優先順位が決まっております。
第1順位:子供(および代襲相続人)、第2順位:両親、第3順位:兄弟姉妹(および代襲相続人)
配偶者:常に相続人
例えば、故人に子供がいない場合は、第2順位の両親が相続人になります。両親もいない場合は第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。故人の配偶者は常に相続人になります。

※代襲相続人とは、法定相続人が死亡した場合は、亡くなった人の子が相続人になります。

Q.どれだけ相続しますか?

A.言があるばあいは、基本的その内容通りに相続します。
遺言がない場合は、相続人全員による話し合い(遺産分割協議)によって遺産を相続します。
法定相続分がありますが、あくまで目安になります。これに従わなければならないと言ういことはありません。

Q.法定相続分とはなんですか?

A.民法で定めた、遺産の分け方の目安になります。

相続人のケース 配偶者
(必ず相続人)

(第1順位)

(第2順位)
兄弟姉妹
(第3順位)
配偶者・子 1/2 1/2 - -
配偶者・親 2/3 - 1/3 -
配偶者・兄弟姉妹 3/4 - - 1/4
配偶者のみ 1 - - -
子のみ - 1 - -
親のみ - - 1 -
兄弟姉妹のみ - - - 1
Q.相続人調査とはなんですか?

A.故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得して誰が相続人かを調べることです。併せて相続人の戸籍も取得して相続人を特定します。

Q.遺産分割協議書とはなんですか?

A.相続人全員で遺産をどのように分けるかを合意した内容を文書化したものです。 これをもとに各種相続手続を行なっていきます。

Q.金融機関の相続手続とはなんですか?

A.金融機関は相続開始によって故人の預貯金等を凍結します。
凍結された故人の預貯金を遺産分割協議書の内容をもとに凍結を解除する手続きになります。

Q.どれくらいの時間がかかりますか?

A.ご依頼内容によって変わります。
例えば、お父さんが亡くなり、相続人がお母さんと子供といった場合では、相続人調査で2〜4週間程度。遺産分割協議書の作成で更に2〜3週間程度かかります。不動産の名義変更など加わると更に2週間程度かかります。この例の場合だと、2ヶ月前後はかかることになります。

【遺言書】

Q.遺言とは?

A.遺言を作成しておくことにより、相続財産の承継などについて遺言者本人の意思を強制的反映させることが可能となります。
相続財産の承継以外には、「子の認知」、「他人に財産を与えること」、「先祖を祀る人の指定」などがあります。

Q.自筆証書遺言と公正証書遺言の違いはなんですか?

A.自筆証書遺言は、遺言者本人が作成する遺言書です。作成の要件を満たさないと無効となってしまいます。
公正証書遺言は、公証人と2人以上の証人立ち合いのもとで作成する遺言書のことです。遺言書は公証人が作成します。作成の形式不備で無効となるリスクが少ないです。原本が公証役場に保管されます。

Q.遺言を作成するタイミングは?

A.ご本人の状況に応じてかと思いますが、元気なうちに作成するのが望ましいです。 認知症などにより判断能力を失ってしまうと、作成することが出来なくなってしまうからです。

Q.エンディングノートとは?

A.一言で言うと、エンディングノートは好きなことを書けるノートです。
遺言と違い強制力はありませんが、ご自身の思いを自由に書くことが出来ます。 例えば、「自分の生い立ち」、「残された人への想い」、「入院した際にお知らせする人」など遺言では伝えられない気持ちを記すことが出来ます。
もちろん遺言と違い強制力はないですが「財産の分け方」も書くことが出来ます。

【民事信託について】

Q.民事信託とはなんですか?

A.財産管理の1つの方法です。
自分の財産を信頼できる人に託して管理・処分をしてもらう方法です。
民事信託を実施するには次の3つ役割が必要です。

  • 委託者(財産を預ける人)
  • 受託者(預かった財産を管理・処分する人)
  • 受益者(管理・処分した財産から利益を受ける人)

具体例として、認知症対策が挙げられます。
お父さん(委託者 兼 受益者)が、預貯金や不動産(信託財産)を息子さん(受託者)と信託契約を結ぶことで、息子さんは信託財産の管理・処分権を有することになります。
将来、お父さんが認知症等で意思能力が失われてしまった際はお父さんの代わりに息子さんが預貯金や不動産を処分することが出来ます。
財産を処分して得た利益は、お父さんの施設費用などに使うことが出来ます。

Q.認知症などで意思能力が失われた場合、不動産を売買できますか?

A.意思能力がない人は不動産の売買はできません。
認知症などで意思能力が無い状態で、不動産の売買契約を結ぶと契約そのものが無効となるので、不動産の売買も無効になります。