行政書士 三浦事務所

相続 | 遺言 | 民事信託

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遺言・相続の困った」をサポート

写真:三浦 征裕

代表 行政書士 三浦 征裕(みうら まさひろ)

どうしよう... 3つの「ない」で困ってる...

  • 何から手をつけて良いかわからない。
  • 手続きの専門用語が全然わからない。
  • 自分でやってみたけど、断念…やっぱり時間がない。

そのお悩み、大丈夫です!行政書士 三浦が
「選ばれる3つの理由」で解決します。

  • 親しみやすさ

    笑顔と親しみやすい雰囲気でお話をお聞きします。

  • 直接面談

    直接お会いしてお話をお聞きします。
    電話やLINE等では伝えにくい内容もお聞きしますので安心です。

  • 地域密着

    地元ならではのフットワークの良さ。
    地域密着なので、いざと言う時も安心です。

選ばれる納得の実績

  • 相続手続き

    75歳のA様より、ご主人がお亡くなりになり預貯金と不動産の手続きを進めたいが、何から手をつけて良いのかわからないとのご相談がありました。
    相続人調査、遺産分割協議書の作成、3つの預貯金の相続手続き、2つの不動産の名義変更を行いました。
    ご自宅での打ち合わせのみで手続きを進めさせて頂いたところ、ご自宅にいながら手続きが進められたことにご満足の様子でした。

    ※不動産の名義変更は提携の司法書士に依頼しております。

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  • 16名の相続人調査

    A様より、叔父B(80歳)の奥様Cがお亡くなりになったので相続手続をお願いしたいとのご相談がありました。
    叔父夫婦には子供がおらず、すでにご両親も亡くなっていたので兄弟姉妹が相続人となりました。しかし、既に兄弟姉妹がお亡くなりになっていたので、その兄弟姉妹の子が相続人となる「代襲相続」が発生していたため相続人が16名となりました。
    故人や相続人の戸籍を集める相続人調査だけで1年近くかかりましたが、その後の手続きはスムーズに進めることが出来、1年半ほどで全ての手続きが完了しました。

    ちなみに、故人が遺言書を残していれば1、2ヶ月で手続きが完了したと思われます。

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  • 子供がいないので老後が心配

    A様(65歳)より、子供がおらず独り暮らしなので、将来の認知症対策についてご相談がありました。
    任意後見制度も検討したが、後見が開始すると後見監督人への報酬が定期的に発生するため、支出を抑えるために民事信託契約を作成することになりました。
    ご家族に妹B様がいらっしゃいましたので、委託者・受益者をA様、受託者をB様、信託財産を預貯金と不動産に設定して信託契約を締結しました。
    これにより、A様が入所し身の回りのサポートが必要になった際は、B様が空き家になったご自宅を処分し施設費用等に回すことが可能となります。
    万が一B様が高齢により受託者を続けられなくなった場合もB様の子C様が受託者を承継することで、A様のサポートを続けられるよう設定しました。
    更に遺言機能も信託契約に盛り込んだので、A様が亡くなった後の相続問題も解決しました。

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頼んでよかった!お客様の声

  • 依頼内容 相続手続き

    相続手続きで相談しました。丁寧に説明してもらって不安なく手続きが完了しました。自宅まで来ていただけるので大変助かりました。

  • 依頼内容 相続手続き

    相続人が多くて何から手をつけて良いか途方に暮れてました。
    三浦さんにお願いしたところ1年越しで手続きを完了することが出来ました。

  • 依頼内容 遺言書の作成

    遺言書をどのように書けば良いのか分からなかったのですが、丁寧な説明とご提案をしていただき、安心してお任せすることができました。

ごあいさつ

写真:三浦 征裕

相続、遺言作成の手続きをされる際、
「何から手をつけていいの?」
「何回も窓口に行ったけど書類が揃わない」
など慣れない手続きにお困りの方が多くいらっしゃいます。

弊所では、「困っている人の問題を解決し、お客様を笑顔にしたい」という気持ちでお客様と向き合っております。
皆様の不安・悩みを少しでも取り除ける仕事が出来ればと考えております。

行政書士歴8年! 業務実績400件以上!

よくある質問

【一般的な質問】

Q.初回相談は無料ですか?

A.30分間無料となります。

【相続手続きについて】

Q.初めて相談するときは、何を持っていけば良いですか?

A.特に必要ございません。可能であれば住民票等、相続財産が分かる書類などお持ち頂けるとより具体的に状況を確認することができます。

【遺言書】

Q.遺言とは?

A.遺言を作成しておくことにより、相続財産の承継などについて遺言者本人の意思を強制的反映させることが可能となります。相続財産の承継以外には、「子の認知」、「他人に財産を与えること」、「先祖を祀る人の指定」などがあります。

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